交通事故対応の弁護士


交通事故が発生したときに、警察の立場では民事事件に関して不介入という大前提がります。そのため警察では、扱う交通事故について事件性が無ければ実況見分調書を作成してそれ以上のことはしません。事故の当事者同士の事故状況の認識が一致していたり、事故後の保険会社の対応に双方が納得できいれば特に問題はありません。しかし、中には保険会社の対応に不満が出たり、被害者からの要求に応じないケースも多々あります。

特にケガなどを負ってしまった場合には早い段階で弁護士に相談をするとより適切な対応をとることが可能になります。早い段階で、というのには理由があります。それは症状固定とみなされると、それ以降の治療費が請求できなくなるからです。症状固定というのは、このまま治療を継続しても現状の症状より良くなることが期待できない状況のことを言います。それ以上の治療をしても意味がないと判断されてしまうため、治療費の請求ができるのはこの症状固定までとなります。

そして注意しておきたいのが、たとえ保険会社側が症状固定になったと言ってきても、安易に応じるべきではないということです。加害者側の保険会社は支払い額を少しでも下げようと早めに症状固定であることを認めさせようとしますが、その段階でもまだ回復の余地があるのであればこのタイミングで了承するべきではありません。症状固定については医者と相談して決めるようにしましょう。このサイトでは、交通事故の対応を弁護士に相談・依頼したときの、弁護士の仕事内容などについて説明します。